2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
それで、ほかにも、半田参考人の指摘した問題なんですけど、この沖縄なんですが、これ沖縄タイムスにも載りましたけれども、沖縄タイムスの今月十二日付け、沖縄の全ての有人島全域が注視区域、特別注視区域に指定できる、こういうふうな指摘がありました。政府関係者もこれを認めているということですけれども、沖縄全域が注視区域、区域に入るんですね。
それで、ほかにも、半田参考人の指摘した問題なんですけど、この沖縄なんですが、これ沖縄タイムスにも載りましたけれども、沖縄タイムスの今月十二日付け、沖縄の全ての有人島全域が注視区域、特別注視区域に指定できる、こういうふうな指摘がありました。政府関係者もこれを認めているということですけれども、沖縄全域が注視区域、区域に入るんですね。
その中で、質問してまいりますが、この新聞は沖縄タイムス六月七日なんでございますけれども、今日、実はまたタイムスの方に新しい記事が出ておりますので、それに沿いまして、報道の、関する質問をさせていただきます。 基地内での新型コロナウイルスワクチン接種を認める方針を固めたことが八日、明らかになった、日本人従業員のですね、この記事が出ております。
各地方紙の社説には、政治が最優先で取り組まなくてはならないのは国民投票法改正ではなく、感染防止対策ではないか、中国新聞、コロナ対応の失策を隠すために改憲議論を利用している、神奈川新聞、まず全力を挙げてコロナ対策に取り組むべき、憲法改正議論は、優先して取り組むべき課題ではない、沖縄タイムスなどの声が広がっています。
ただ、私が昨年の質問で取り上げました知的障害のある生徒の三年目の受験をめぐり、定員内不合格を出さないように県の内外から要請を受け、県教委が二月の校長会で学ぶ意欲のある受験生をできる限り受け入れるようにとの通知を出した影響があるのではないかとの沖縄タイムス社の記事もあります。教育委員会が積極的に定員内不合格を出さないように各高校に指導することで数は減らせるという実績であると考えます。
それから、二〇一七年三月十二日の沖縄タイムスによると、二〇一三年の参議院議員通常選挙比例区に社民党から立候補した沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈などを求めて、関西生コン産業政策協議会提供のミキサー車二百五十台が、辺野古新基地ノーを掲げて大阪市内でパレードを行ったといいます。
資料の６が、そのうち吉田川の緊急治水対策出張所の流域を示したものでありますけれども、宮城県の、地元、大崎タイムスがこれを報じまして、東北地方整備局の河川計画課が、より安全度を高めるため、対策メニューなどを検討しているというコメントを載せております。うちの地元議員も、国交省が本気でやる気になったのかと期待を寄せているわけであります。
その事故後、米空軍が兵士の被曝を懸念することから、実は二〇一〇年九月まで、その後の鳥島の動植物の生息状況や水質など、いわゆる通常の環境調査を実施していなかったことが地元沖縄タイムス紙の資料によって、調査によって判明したんです。 こういう事実があるんでありますが、担当はどこでしょう、環境省か防衛省か分かりませんが、この事実を確認させてください。僕の今言ったとおりですか。
と厳しい指摘があり、また、沖縄タイムスも、 土砂投入が進む辺野古新基地のドローン撮影ができなくなれば、埋め立て承認時の留意事項が守られているかなどの監視は難しくなる。米軍機の事故現場では、取材活動が不当に制限されることになりかねない。基地からの油漏れなど、ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受けることになる。
さて次に、この前の委員会でも、世界の趨勢は資源管理のために養殖業が五割であると、日本はそのうち二割だ、少ないじゃないかというようなお話申し上げたんですが、昨日の地元沖縄タイムスの報道によると、沖縄で、スジアラ、アカジンという、これ高級魚ですよ、赤い魚、キンキに似たような色して、あれよりは大きいんですが、それが養殖成功したんですね、御承知のとおりです。
この記事は二〇一七年十二月三日の沖縄タイムスの記事でございます。 これは今ディレクターの業務ですか、業務外ですか。まず、それだけ答えてください。
申請は、東京法律事務所、先ほどのこの記事、沖縄タイムスの記事にもありますが、この講演の主催者は東京法律事務所九条の会が主催したと報道されています。申請に当たって、この九条の会が主催のイベントであるということをＮＨＫは承知していましたか。
きょうは沖縄の地元紙を持ってきましたが、その投票結果を受けての沖縄タイムスの紙面であります。さらには、同じような結果について琉球新報の紙面であります。
この地図は、皆さんにお配りしている上の地図は、下が米軍の資料で、それをわかりやすく沖縄タイムスが絵解きをした図であります。 そこで、岩屋防衛大臣に聞きます。 防衛省は、米軍が沖縄周辺に固定型のアルトラブを設定し、訓練空域を事実上大幅に拡大している実態を把握しておられますか。
これは全部、琉球新報や沖縄タイムスは指摘しているんですよ。これが二年間で六割増になって、訓練によって設定が常態化しているとまで触れているわけですやんか。 私は、この問題について、それは国交省の問題だなんと言っているようじゃ話にならぬと思うんですよ。
○末松委員 二月十五日、ことしですけれども、沖縄タイムスにこういう記事が載っているんですね。政府は、那覇空港の第二滑走路の完成に伴って、滑走路を安定的に離着陸できる回数を年間二十四万回以上と見込んでいるということが、十四日、複数の関係者への取材でわかったと。これは、二十四万回まで、そういう認識でいるんですか。
環境補足協定結んだと言うけれども、普天間飛行場が発がん性も指摘されている有害物質、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡで汚染されていたことが地元紙沖縄タイムス紙の情報公開請求で先月末に明らかになりました。以前から、沖縄県の調査によって周囲の民間地域で汚染水が確認されていました。沖縄県は汚染原因の確認を求めてきました。しかし、面会すら拒否されてきました。
お手元の配付資料のように、二〇一八年四月九日の沖縄タイムスで、名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の校舎等が米軍飛行場設置基準で定める約五十五メートルという、辺野古新基地の周辺に設定される制限表面、建造物の高さ制限に抵触しているということ、そしてまた、沖縄防衛局は高専側に説明していないということが報道されました。
○照屋委員 防衛省、沖縄タイムスの阿部記者がこの事実をスクープし、きのうは沖縄タイムスも、新報も書いてある。そういう中で、いまだに国立沖縄高専に防衛省は何らの説明もしていないというのは、どういうことなの。
これは沖縄の沖縄タイムスの一面であります。衆議院の答弁で大臣は、北米局を通じて秋葉次官に確かめたが、そのような発言をしたことはないと確認したと述べられました。しかし、事は衆参の国会で国是として決議をしている非核三原則に関わる問題なんですよ。 私は、北米局の職員任せではなくて、大臣自身がきちっと事務次官に確認すべきだと思いますけれども、いかがですか。
そこで、配付資料なんですが、六ページ、そんな中で、京都の宇治市でも、こういう記事が、洛南タイムス、城南新報という地元新聞に出ております。赤線で引かせていただきましたけれども、障害者の通所施設の保護者の方々が四十人集まって、市と懇談会をされたんですね。そこで、「働いても食費で“赤字”か」と。つまり、この地域では、一カ月働いて工賃が大体六千円とか八千円ぐらいなんですね。
阪大の場合は、高速点火という効率的な方式を独自に提案して、それで今実験をしているわけですが、シミュレーションに使うタイムスケール、要するにどれぐらいの時間で、非常に早いんですけれども、それが高速点火の場合はさらに十倍早いんですね。だから、シミュレーションにならないんです。
○下地委員 きょうの沖縄タイムスにちょっといい記事が出ていたんですけれども、沖縄の那覇空港の旅客、乗客数というのが二千万人を超えた、予想を超える数になったというようなことでありました。二〇年度に千八百五十万人を上回るということでありますから、相当に沖縄の空港が使われるようになってきた、観光客が多くなってきたというようなことは言えるのではないかと思います。